物流は競争領域ではない、生成AI活用の可能性も模索〜仙台水産 本田誠社長に聞く

(全水卸25年01月号より転載)
改正市場法見直しの年でもある令和7年の市場流通はどのように変化するのだろうか。
物流機能は国が補助対象とする施設整備の必須要件となった。物流の24年問題はいっそう重要性を増すだろう。
また水産流通適正化法の改正も予定されており、マグロをはじめ産地市場と信頼関係に基づく適正な集荷が求められるようになる。産地市場と消費地市場の新たなSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築も市場活性化の必須課題となるだろう。
昨年に引き続き今年も各地市場の変化と卸売会社の取り組みについて紹介していく。
改正市場法時代における卸売会社の変化と役割をテーマに、仙台市中央卸売市場(仙台市場)の本田誠仙台水産社長にインタビューした。
仙台水産は、ホールディングス機能を持つ仙台商産を柱とする機能別10社、仙台水産を柱とする卸、仲卸など販売14社、合計24社のグループ企業を擁しており、改正市場法の方向を先取りした垂直型機能卸として知られている。以下、本田社長の発言要旨である。

1.24年度上半期の状況〜カツオ・サンマ大幅増、県内産大幅減
令和6年4月から9月の上半期は数量、金額とも前年比106.5%、計画通りに推移しています。
単価は昨年並みで数量が伸びています。
単価ではなく数量で売上増となったことは良かったのですが、昨年の上期は前期比100%でしたので、それを考えると大幅増ではありません。さらに去年は10―12月が110%でしたので、この1年社員が努力した通信簿としてどんな数字が出せるのか楽しみです。
鮮魚は商材別に言いますと、豊漁を受けてカツオ、サンマで取扱数量を伸ばすことができました。一方で県内産の商材は、ウニ、ホヤ81%、ホタテ、ギンサケ70%となり、カキも海水温上昇の影響で斃死が見られて大幅な減産となっています。ホヤは他産地からも集荷しています。
輸入商材では鮭鱒、筋子、冷凍魚、カニの相場が上昇、部門別では単価高もあり売上金額では冷凍部、塩干部が前年比111%と大幅増となりました。
2.魚食普及は最重要の課題
全国的な特徴ですが、三陸においても魚種の変化が顕著になっています。
タチウオ、サワラ、イシダイ、アオリイカ、コウイカ、マダイなど、地元で馴染みのなかった暖流系の魚種が増加しています。
昔から本業そのものが魚食普及活動と積極的に取り組んでいますが、魚種の変化が想像を超えるスピードで起きている今、この取り組みは一層重要になっていると思います。
仙台市場にも地元で食べる習慣がない魚が毎日入荷しています。地元で水揚げされ入荷した魚は全て積極的に集荷しています。
まず、地産地消の活動で市民、県民の皆さんに知ってもらう。そのための対応策として、提案会やマスコミを読んでの旬の早朝プレゼン会(上期で10回)、テレビCM、番組料理、地元雑誌広告、インスタなどのSNS,小売店との共同販売促進企画等々、やれることは何でもやっています。お金もかかりますが、魚食普及は最も大事だと思います。
水産流通適正化法の取り組みも強化
アワビ等の水産流通適正化法改正は主に産地市場の課題ですが、消費地市場の卸である我々にとっても重要な課題です。
特に今後適用されるマグロは主要商材ですし、様々なルートで入荷しますので、適正化法の遵守にはまず入荷の入り口での対応が重要になります。当たり前ですが法令に沿った取り扱いを行い、信頼できる出荷者と連携しなければなりません。
信頼できる出荷者であるかどうか、新規出荷者への厳格な調査はすでに行っています。アサリ・しじみ等も氏素性のはっきりしないものは扱わないこと、新規取引については担当者の判断ではなく、取引について社内ルールを決め組織的に判断しています。
3.共創と共生〜東北水連の取組
東北6県の中央市場、地方市場の卸43社が参加した東北水産物卸売市場連合会(東北水連)は毎年一回集まり情報交換などの交流を行っています。
前期までは弊社が、今期は仙都魚類さんが東北水連会長となり、協力して東北水連として新しい取り組みを進めたいと考えています。
昨年は、アルプス処理水放出に伴う風評被害対応を東北地区連として初めて取り組みました。
仙台市場に仙台市郡市長始め行政の皆さん、東北水連会員各県卸の皆さんが集まり常磐三陸水産物応援キャンペーンを共同で開催しました。量販店や小売専門店も参加し東北全県の販売促進活動としても大きな効果を上げることができました。
また当社の提案会についても、東北水連の皆様にご案内、私も各市場卸で行っている提案会に訪問・企画等の確認を行いました。大変参考になることも多く、お互いのレベルアップにつながっていると思っています。
各県の市場は人口減少や物流の24年問題、漁獲の減少、小売店の競争激化など多種多様な課題を抱えています。地元で大切な魚食文化を伝える各地の水産卸が存続し元気でいるためにも、お互いに情報交換し、出来るところから事業の共有に向けた取り組みを進めていければと考えています。
仙台は東北地区の政治経済の中心です。仙台市場としても東北地区全体の拠点市場として、各県の市場流通活性化にどのような貢献ができるか、元気な消費地市場をどう目指すかが問われてくると思います。
4.仙台市場の果たす役割の変化〜物流とカミサリー機能
まだまだ不十分ですが、部分的に取り組んでいる課題を含めた今後の東北における仙台市場の役割は次のような取り組みです。
- 物流の協働化、共同物流センター化、相互利用について東北全体で考える。物流は競争領域ではない。
- 東北の拠点市場としての中継機能、在庫機能、他市場の活性化への役割の具体化。
- 鮮魚集荷力の強化、鮮度力の強化、品揃え強化
- 東北各地の量販店や消費者への情報発信の役割(商品情報。食べ方提案、魚食文化、なんでも)
- 各市場との協働で各地特有の水産物、加工品など付加価値をつけた商品の共同開発。など…
物流の効率化は24年問題の解決のため避けて通れない課題ですし、仙台市場だけでなく他市場との連携の中でお客様が良くなる視点での商流も含めて物流の協働化、共同物流センター化、相互利用について考えるべき時が来ています。物流はもはや競争領域ではなく協働領域になっています。
またカミサリー機能は、小売店のバックヤード機能や飲食店・ホテル・施設などで提供する食材の一次加工を行うセントラルキッチン(中央厨房)の機能です。この需要は増えています。魚食普及の面からも重要であり、衛生的で安全安心な商材を提供する卸売市場として取り組んでいく方針です。

5.仙台市場の再整備〜大型投資、使用料アップへの懸念
東北各県の卸売市場も老朽化した市場が多く再整備の計画が進められています。
仙台市場では行政と話し合い、3月までに基本計画を策定する予定です。
現在地再整備のため、15年先を見据えた市場機能を検討しています。
基本構想を踏まえた基本計画の検討では、卸売場、仲卸売場のハセップの基準に準拠した施設や配置など論議されています。
配送や冷蔵庫など機能重視の施設配置を目指しており、現在地再整備のためローリング方式による現在地再整備で工期は約10年です。全面完成は令和19年度(2037年度)予定で、事業費はかなりの額になるだろうと言われています。
これだけの大型投資ですと、当然、使用料の増加が見込まれ、現状でも水産部は約5億円の使用料を負担しており、事業費と使用料については課題が残っています。
6.今後の課題と仙台水産の取り組み
具体的な課題は先に述べたとおりですが、今年は改正市場法の見直しの年です。
我が社としては基本的な方向は変わりません。地域内買参人に影響のない範囲での自由な流通を進めることができる機能をつくっていきたいと思っています。
委託手数料の見直しについて、新改正市場法施行後、手数料の自由化となり、委託手数料を値上げ変更したいくつかの市場では効果があったとお聞きしておりますので具体的な検討に入りたいと考えています。
水産流通適正化法も改正されますが、特にマグロは重要商材ですし、集荷の段階で法令違反等が起きると全社的な業務に支障が出ます。先ほどもお話しましたが、集荷についてもコンプライアンスに基づく産地・出荷者との信頼関係が重要になってきます。担当者レベルの判断にせず全社的な方針として共有していくことが大事になると思います。
市場の発展こそが地域社会貢献
我が社は「お客様第一主義」を掲げていますが、お客様とは「川上、出荷者、メーカー様から川下小売店、業務用各店、消費者まで」と定義しています。
そのビジネスモデルとして垂直型流通を指向し、特に量販店対策のための機能をグループで強化してきました。そうした先輩たちの努力で、24のグループ企業を有する今があるのですが、私たちはそうしたお客様満足の到達点をさらに高めていく責任を担っています。
地域社会の貢献は人作りと企業理念で唱えています。
稲盛フィロソフィーの共有
毎朝、執行役員、部長以上でフィロソフィーの読み合わせをしています。社員全員にフィロソフィー本を配布し社内でも共有し、「考え方」や「利他の心」など多くのメンターがいる中でも、尊敬している稲盛和夫氏の教えを社員全員で共有して質・レベルを上げていきたいと考えてのことです。
これは「会社経営は一部の経営トップで行うものではなく、全従業員が関わって行うものだ」という考え方であり、強いグループ経営を推進する為、多くの経営者を輩出するために必要なことと考え継続しています。
経営者意識を持ったリーダーを社内で育成するとともに、全従業員が経営に参画する「全員参加経営」を目指しています。
生成AI「習うより慣れろ」
グループ各社のシェアードサービスを今期から石森副社長が中心となり本格的に推進をしています。コスト削減ではなく業務の効率化や間接部門の品質向上、人材の育成が狙いです。
そのこともあり、生成AIが社会を変える、人間の叡智を超えるAGIまであと2~3年と言われています。ひとつはっきりしているのは生成AIによる社会の変化は食品業界にも大きな影響を与えると言うことです。
社員にはとにかく「習うより慣れろ」と言ってソフトバンクの孫さんのYouTube動画の視聴やChatGPT使用を奨励しています。まだまだ事業経営にどのように導入できるかは決めていませんが、業務の効率化だけでなくお客様提案力向上、商品の企画開発など可能性を模索している段階です。
7.取材を終えて〜卸売会社の変化と仙台市場の役割
仙台市場が明らかに変わりつつある。水産部の仙台水産と仙都魚類、青果部の仙台あおば青果ともに劇的に変わりつつある。仙台市場が変われば東北地区の市場流通もまた変わることは必然であり、東北が変われば全国市場流通の変革の波も起きるだろう。
仙台水産、仙都魚類の2社は、それぞれ独自の機能を拡充することで東北地区のネットワークを広げてきた。
関東や関西が基幹市場卸の支社グループによる流通が主であるのに対し、東北は各地に水産中央市場、地方市場43社が展開している。漁港も第三種基幹漁港が多く産地機能、消費地機能ともに全国有数の地域である。
それだけに仙台水産と仙都魚類2社の競争・競合が東北地区市場流通の発展の原動力であったが、経営陣が代わり改正市場法下で競争・競合から協力・協働の取り組みが増えている。
とりわけ仙台水産は24社のグループ企業を持ち垂直型機能卸として我が道を行く路線であったが、本田 誠・代表取締役社長、石森 克文・代表取締役副社長、硬軟二人の二刀流経営が新たな仙台水産をつくりつつある。今回、本田社長のお話を伺って改めてそれを強く感じた。
懸念材料があるとするなら、市場再整備である。
現在地のローリング工法は工期10年、事業費700〜800億円と言われている。
ゼネコンによる基本構想は、すでに廃止されている従来の全量上場・全量セリによる取扱基準を前提としている。他でも同じ方式で「適正規模」を算出し、用地の3割〜4割減としている公設市場は多いが、仙台市場水産部はこの基準でもほぼ現状規模となっている。
余剰地の活用が具体化されていないが、このままで工事に入ると、工事期間中だけでなく完成後も水産部は狭隘化が避けられないのではないか。そもそも15年後の施設を今、決める必要があるのだろうか。ある拠点市場で同じように10年単位の整備の公募を行ったが、10年間の事業費は算出できないとして応札企業が1社も無かったというケースも出ている。
改正市場法により取引の自由化と自己責任が明確になった。それでも市場施設は開設自治体の責任で整備されている。ソフトは規制緩和されたがハードは行政主体である。施設整備も業界主導で論議されるべきだと思う。
公設市場施設の見積もりは民間より最低3割は高いが、その分、行政補助があった。
しかし改正市場法になって民間も補助対象になった。事業費も3割安い。さらに施設は資産計上できる。民間責任部分と行政責任部分に分けるなど余剰地の考え方も変わりつつある。行政の財政支援は様々な方式がある。富山方式もその一種である。
こうした状況は再整備に直面している多くの中央市場に共通する課題である。
仙台市場でも今後、地方市場卸への出資や協働など市場間連携、中継地点としての活用等々、全量上場・全量せり時代とは違う整備事業計画があって然るべきではないだろうか。
食取材の旅
明けましておめでとうございます。
昨年も各地の市場を取材しました。
そうした中で印象に残った各地の風景、食事のいくつかを紹介します。
1.旭川・富良野に12月行った。最高気温が零下7度、最低気温は零下12度だった。
関東で想像するほど寒くはなかったが、それでも外で手袋を外すと寒いより痛い。

2.同じく旭川駅で買った駅弁。包装紙通りの美味しさだった。

3.福井県小浜で食べた夕食。
巨大な塗り椀の蓋をあけてビックリ、味の玉手箱。

4.清水から船に乗り三保の松原から富士山を見に行ったがあいにくの曇り空だった。
乗船場がある清水魚市場の「いちば館」はさすがにマグロ尽くしの店が多い。
店頭のショーケースから撮った。値段、味ともに文句なし。


5.気仙沼といえばフカヒレ。
気仙沼のアイスクリームはフカヒレ入り。
信州のアイスクリームはワサビ入りである。

6.名古屋「矢場とん」の味噌カツ。見た目ほど味は濃くない。
味噌が美味しいからだろう。味噌うどんも豊川稲荷のひつまぶしも美味しい。

7.築地時代から時々行っていた。「築地ボンマルシェ」
イタリアンだが名物シェフの料理は多彩である。量もたっぷりある。

8.函館回転寿司「根室花まるキラリス函館店」
北海道で食べた何回かの寿司では一番美味しかった。評判のホテル朝食よりはるかに美味しい。
「函館朝市」ではなく駅前のビル「キラリス函館」の地下にある。地元の方に教えてもらった。
回転寿司とわざわざ銘打っているが、紙で注文すると、ほとんど握ってくれる。白身が美味しい。昔食べた佐渡島の寿司も美味しかった。何回も行ったが撮らなかったのでHPから拝借した写真を載せる。

横浜魚類経営改善軌道に〜松尾新社長体制スタート (下)
(全水卸2024年11月号より転載)
― 横浜魚類は本場、南部、川崎北部の3市場に展開されています。どのように3市場間の連携を行っているのでしょうか。
従業員中心の三市場合同会議
松尾=3市場の合同会議を月1回やっています。従業員中心で役員はオブザーバー出席です。その中での意見を本社で取り上げるようにしています。
例えば、休みが取りにくいという意見が多かったために連休を消化し5連休とした場合に 3万円の報奨金を支払うことにしました。令和6年8月で3人います。
また取引面でも荷主の共通化が図られるというメリットも出ています。
川崎北部の荷主さんが本場や南部のことを聞いてウチも横浜に送りたいという話があったことがこの会議で出されるなど、お互いのプラスになっています。
― 経営改善が軌道に乗ってきたことで気になる点があるのですが、横浜魚類は経営が厳しくなった時期に ベースアップ等の労働条件を抑えてきました。従業員も頑張ろうという気持ちでいたことは私も知っていますが、経営が改善されれば労働条件も改善するというお話もあったはずですが?
松尾=長年、給与面でもベースアップを抑えてきましたが、昨年、今年と2年連続して基本給を1万円ずつ上げています。基本給が2万円上がりましたので残業代や賞与も増えています。
コストダウンは経営立て直しの中でいろいろ取り組み、効果も上がっているのですが人件費は総額としては減っていません。
まだ十分ではないと思いますが、3市場間の会議で決めた5連休手当もそうですが従業員からも頑張れば良くなるのだという愛社精神が出てきていると思います。
― ありがとうございます。最後に社長として今後の抱負をお聞かせください。
松尾=実は私自身が数年前に脳出血で動けなくなり、一時はこのまま辞めざるを得ないのではないかと思いました。
ですから、実はお話しした経営改善に取り組んだ最後の数年間、私はお役に立っていませんでした。
幸い営業の仲間をはじめ周りの支援で治療に専念でき、復帰することができました。
石井社長からは何回も戻って来いというお話しがあり、柏原取締役からも励まされ、任ではないと思いましたが今回、社長に就任させていただきました。
私自身が助けられてここまできたのですから、社員一人一人を大事にした良い会社にしていきたい。その思いを今、最も強く感じています。
幸い、石井前社長には今もさまざまに助けていただいていますし他の役員の方々からもサポートをいただき、私一人の力は限られていますが、少しでもお役に立つことができるのではないか、魚を大事に売り、社員を大事にする会社にしていきたい。それが私の使命だと思うようになりました。
令和6年11月に60歳を迎えました。これからもどうぞよろしくお願い致します。
取材を終えて
横浜魚類の経営がどうなるか、40年以上前から取材していただけに個人的にも関心を持っていた。その理由は次の点である。
①中央市場の青果卸は統合し1社となるケースが多いが、水産部はニッスイ系、マルハ系に分かれた2社体制が多く、規模も多少は違うが競い合う規模であるケースが多い。
ところが横浜中央市場の場合は、卸2社の経営規模が違いすぎ、横浜丸魚が売上 400 億円、総資産 229 億円と全国屈指の財務内容であるのに対し、横浜魚類は売上 200 億円、総資産は56億円である。売上規模が違う以上に財務内容が違いすぎる中で、横浜魚類は加工・物流を重視した営業戦略をとった。
②早くも昭和49年に加工・物流機能を担う横浜食品サービスを設立している。50年代の高度経済成長期に 中央市場がどんどん手数料業者として売上を拡大していた時期である。昭和46年に制定されたばかりの卸売市場法の方針とは異なる経営戦略に取り組み、結果として失敗した。
その失敗した方針は、改正市場法の方針である「温度管理された物流と情報」をキーワードと位置付けた方針そのものであった。早すぎたのである。
失敗の経験を活かしたペスカI、ペスカII
③そうした経験が活きてきた。加工・物流機能を担う大型加工配送センターぺスカI、ぺスカIIとして横浜南部市場内に整備している。しかも横浜南部市場17万㎡が全て卸売市場を廃場した本場の補完機能となったのである。
賑わいゾーン5万㎡を除く12万㎡が青果部卸「横浜丸中青果」と水産部卸「横浜魚類」の 2社が民間のエリアとして自由に使えるのである。12万㎡を単純に青果と水産で二分しても6万㎡である。 全国の中央市場で、1 社で市場外に6万㎡の用地に加工物流施設を持つ卸がどこにあるだろうか。
さらに南部市場は卸売市場ではないため、「仲卸ではない仲卸」が市場内に20社あり、横浜魚類と協働し営業展開を行なっている。改正市場法によるどんな実証事業よりも意義のある改正市場法の実践である。
伸びる以外の選択肢はない
「天の時、地の利、人の和」の言葉は陳腐かもしれないが、SWOT分析風に言えば、食生活の変化と改正市場法による物流・加工機能重視の方針という社会的追い風がある。
コロナ禍を契機に東京からの転入が増えた神奈川県において、県中央にある横浜本場、県南部にある横浜南部、東京に接し東名高速に近い川崎北部の3市場に展開する地の利もある。
そして最も重要であり最も弱点であった「人財」が経営改善によって育ちつつある。
もともと南部市場は本場に統合する方針であったが、客層が違い配送中心の営業だった 20 数社の仲卸を本場に一本化することは物理的に無理があった。
移すもならず残すもならず、ある意味、苦肉の策として卸売市場を廃場して物流と賑わいの市場機能補完 の役割を選択せざるを得なかったのである。
これが改正市場法制定後であったら、卸売市場として維持する 途もあったのではないかと思うが、改正前であったことが横浜魚類にとっては幸となった。
自分の意思や努力では如何ともし難い課題解決策を「横浜南部市場を廃場し6万㎡を物流補完機能施設としなさい」と開設自治体が横浜魚類の鼻の先にぶら下げた。
本場を取引の中心、南部を加工物流機能中心、川崎北部を広域流通の拠点として展開できるようになったのである。
底は脱したが今も底
しかし有利な条件は活かせなければ重荷となるだけである。 横浜魚類はチャンスを活かし底から脱した。底は脱したが今も底である。多少の凹凸はあっても伸び続けるだろう。
辿り着いた地歩を、石井社長が松尾社長に委ねたタイミングもさすがだと思う。会長として留まらず、社外からのアドバイザーとして役割を果たす石井前社長や柏原取締役など強面先輩の支援を受けながら、ゆっくりと経営改善に取り組んでほしい。そうした役割に松尾社長はピッタリではないだろうか。
取材を終えた感想である。

横浜魚類経営改善軌道に〜松尾新社長体制スタート (上)
(全水卸2024年11月号より転載)
横浜魚類は令和6年3月期決算で1.8億円の経常利益を計上した。コロナ禍の下で5年連続の黒字となり、経営改善が軌道に乗った。
令和6年6月、18年続いた石井社長の後任として松尾英俊社長が就任、長い経営危機を 脱し第90期にして新生横浜魚類のスタートとなった。
横浜魚類の歴史もまた、時代の変化の中で卸売会社のあり方を模索し改正市場法の方向性を先取りした一つの事例である。松尾英俊社長にお話を伺った。


5年連続の黒字に
― 市場流通は生鮮の素材流通から現在、加工を含む食品流通全体にシフトしつつあります。横浜魚類は昔から加工に力を入れ、場内流通だけでなく幅広い販売戦略をとられてきました。早すぎたための失敗もあり、長い低迷期に入っていましたが、昨年、今年と経常黒字となり、経営改善が軌道に乗りはじめた追い風の中で社長に就任されました。
新社長のインタビュー早々に失礼ですが、長く御社を取材していますが、横浜魚類が 1 億を超す経常利益をあげた記憶がありません。10 数年、いや数十年ぶりになるのではないでしょうか。
松尾=そうですね。令和5年3月期も7900万円の経常利益でしたので6年3月期は経常利益1億を超すことを目指していました。1.8億円の経常利益は数十年ぶりになるでしょうね。
コロナ禍の中てで5年連続の黒字をキープできましたが、厳しい年が続きました。
令和4年4月から東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しましたが、この改正で令和4年度決算から受託を含む帳合部分を売上からカットしたことで数字上は100億円以上の売上減少となりました。
見た目ほど売り上げが減ったわけではないのですが、やはり苦しく、単体として200億円を切りましたが経常利益1600万円とかろうじて黒字を維持しました。
その翌年の令和5年3月期決算は7900万円、令和6年3月期は1億8千万と大幅な増益となっています。令和6年四半期(4-6月)も順調に売上、利益ともに推移しています。
社員のレベル向上
― 5年連続の黒字となった経営改善の要因は?
松尾=コロナ禍における内需効果などもありましたが、石井前社長の長年のご指導があって初めてここまで来ることができました。経営改善が軌道に乗りつつある中で、社員一人一人の能力、レベルが上がったと感じています。
― どのようにレベルが上がったのでしょうか?
松尾=私は営業の責任者をやらせて頂いたので特に感じるのですが、営業のメンバーがコストを意識して取 引をするようになっています。売ることだけが営業の仕事ではなく利益の取れる取引をしなければならないという、レベルというか能力が上がっていると感じています。
― 横浜魚類の経営が苦しくなったきっかけは、横浜南部市場近くに建設した刺身加工など高品質の加工場だと思いますが、経営改善ができた原因も横浜南部市場に建設された加工場「ぺスカメルカードII(通称ぺスカ・南部配送センター)」の貢献が大きかったのでしょうか。
加工物流中心の営業展開
松尾=当時の状況は、私は詳しく知らないのですが、石井前社長や柏原取締役が一番苦労された課題だとお聞きしています。「良いものを作れば必ず売れる」という理念先行の投資が裏目に出たのですが、しかし、この失敗によって2か所で営業していたグループ企業の横浜食品サービスが南部市場の中に一本化され、平成28年に横浜南部市場内に低温加工物流施設(名称:南部ペスカメルカード)を新設しました。このペスカが、その後の横浜魚類の営業促進の中心的な柱となりました。
南部市場の民営化とぺスカII建設
― 横浜南部市場は廃場となりましたが横浜魚類は残る選択をされました。
松尾=平成27年4月1日(2015年)に横浜南部市場が廃場となり、本場の物流加工部門の補完機能を担うことになりました。
南部市場は買出し人が多く仲卸も 20 社以上あります。廃場となったからといってどうするのか、経営的には厳しいですが、仲卸さんとも話し残ることを決断しました。
施設面でも1社となったため、活用しなければ民営市場としての機能が活かせません。 その主力となったのが加工物流機能を担うペスカです。本場は小売・業務用主体の顧客が多く立地的にも加工・配送機能は不足していましたので、南部市場を主体に加工・配送に取り組んできました。 その取り組みの中で、入荷した魚をそのまま売るだけでは量販・スーパーに販売を開拓することは難しく なってきました。
そうした要望も多くなり、ペスカを活用し加工に重点をおいて取り組み、ペスカIでは 間に合わなくなったため令和5年2月にペスカIIを建設しました。
― ペスカIは食品サービスが、ペスカIIは横浜魚類が運営されているのですか?
松尾=加工を直接行うことは難しいことは知っていましたので、我々は躯体部分を整備し、原料を委託加工 してもらい、製品化されたものを当社が販売するというスタンスをとっています。
まだ 1 年ですが、初年度は30 億円になりました。ペスカIが約50億円ですから、当社の売り上げは南部市場の方が多いことになります。
本場中心の3市場機能連携
― 横浜魚類としては南部市場中心の営業ということでしょうか?
松尾=もちろん利益面で言えば本場が高いですし、本場主力です。 横浜魚類は集荷が強く荷主さんとの関係も深いので本社を中心として本場、南部、川崎北部それぞれの市 場の特性に合わせて取り組んでいます。 南部市場で言えば、ペスカI、ペスカIIがありますし、南部の事業者さんと連携して南部の事業者さんの 営業力が十分に発揮できるよう集荷に全力を集中していきます。
― 南部市場でもう一点、お聞きしたいのは賑わいエリアとの関連です。物流エリアと賑わいエリアは消費者が行き来できないようになっていますね。
松尾=南部市場は、本場を補完する「物流エリア」(約 12.2 万m²)と、民間事業者のノウハウを活用して「食」をコンセプトとした集客施設「賑わいエリア」(約 4.7万m²)に分かれています。
賑わいエリアにある関連店舗にはグループの(株)マルハマ冷食がありますし、南部の事業者さんも賑わいエリアに出店している方もいますので南部の事業者さんエリアとの関係は今後、検討されていくことになると思います。


(下)に続く
地方市場の活性化が目立つフォーラム

熊本で行われた全青協秋の大会と豊洲市場で行われたパーソナル情報システム(PJS)の生鮮フォーラムに参加した。
いずれも100名を超す参加者があり盛況だった。
とりわけ豊洲市場で行われた生鮮フォーラムは、戎井卸売市場室長司会が司会進行を務め、市場再整備のあり方をテーマにしたパネルディスカッションである。
おそらく市場関係のフォーラムでは初めての企画だろう。
市場整備をテーマにした石巻青果市場の低コスト・高機能の施設整備や、富山市場の卸と仲卸の事業協同組合による施設整備の議論は、あえて地方市場の施設整備先進事例を取り上げた議論を通して、国が目指す市場再整備はどのような方向なのかをはっきりと示している点で興味深かった。
第二部も、北九州青果と横浜丸中青果の市場間連携、北九州市場における中央市場開設者と市場業者の求める機能強化施設の早期建設の折り合いをどう付けるかの論議など、再整備に直面している公設市場の開設者にとっては大きな参考事例となっただろう。
また全青協秋の大会は、全国組織の大会としては異例の催しだが、組合員のための学習と交流の場という趣旨を存分に活かした会となった。
今までの形式的な懇親の場では物足りないという月田会長と堀R&C社長の意向で会員卸の本音で語り合う内容となった。
その成果はパネルディスカッションが終わり第二部の懇親会に移ってもパネルの熱気がそのまま持ち込まれたように各テーブルでの意見交換が盛んだった。
残念ながら、その内容は外部には出さないという約束なので書けないので5つのテーマだけをあげる。これだけでも面白い論議であったことがわかると思う。
- 伸びる企業と伸びない企業
- 産地との付き合い方
- 販売強化はどうすれば良いか
- 総活躍組織のつくりかたとは?
- 卸売市場のデジタルトランスフォーメーション
私は会報「全青協」の執筆者という資格で参加させてもらったが、非常に満足した会となった。
ただ心配になったのが、こうした会を毎年開催するのは難しいのではないかということである。
せっかく地方市場の先進事例が各地で、月田会長が繰り返し強調している自己の努力による活性化が全国的に出てくるようになったのである。
ぜひ来年も、何社かのテーマの違う取り組みを報告してもらい、テーマ別に報告半分、質疑応答半分の進行にするなど会員各社の意見を取り入れた大会を期待したいと思った。
公設市場の整備費を検証する1〜民設市場と公設市場におけるコスト感覚の違い
(全国青果卸売市場協会会報「全青協」2024年9月号より転載)
当誌(全青協)6月号において、公設市場における機能強化と施設整備費について問題提起をしました。
農水省の資料ですと、全国65の中央卸売市場の5割弱にあたる30市場が40年以上、大規模整備を行なっていませんし、このうち10市場は50年以上経過しています。
中央市場ですらこの状況ですから、開設自治体の財務基盤が弱い公設地方卸売市場はさらに厳しい状況であることは当然でしょう。
施設整備が遅れている原因は、資材の高騰等いろいろ言われています。
主要な理由は、①開設自治体の施設整備費負担が厳しいこと、②整備事業費は市場業者の使用料で償還することが原則ですから、市場業者がコストに見合う使用料を負担することが厳しいことの2点だろうと思います。
その解決策として出された方策は、使用料を抑えるための償還期間の延長や、段階的に使用料を上げる激変緩和でしたが、これでは間に合わず、指定管理者による自治体職員の削減を導入しましたが、これも切り札とならず、現在はPPP/PFIです。
PPP/PFIについては、今までも多く論じてきましたので触れません。
今回は、民設市場と公設市場の整備事業費はなぜ大きな違いがあるのか、民設市場に学ぶ「低コスト機能強化施設」をテーマに何回かに分けて連載していきたいと思います。
まず総論です。
1.全青協とPJSが注目のイベント
10月11月は業界のイベントも多くなる季節ですが、個人的に注目しているのが10月17日のパーソナル情報システム(PJS)主催の生鮮フォーラムと、10月30日の「全青教秋の全国大会」です。
全青協の全国大会では富良野青果の井山社長、丸勘青果の佐藤会長、R&Cの堀社長、熊本大同青果の月田会長、それに戎井卸売市場室長の5人のパネルディスカッションが行われます。
このメンバーは、一人一人でも公式に話を聞く機会はあまりありませんが、井山、佐藤、堀、月田の4氏が一堂に会し、戎井室長を含めた5人が揃うパネルディスカッションは珍しいというより初めてでしょう。
どのような話となるのか、時間がいくらあっても足りなさそうなメンバーですが、コーディネーターが流通研究所の折笠氏ですから面白いパネルになることだけは間違いないでしょう。
全青協大会でのイベントであり公開ではありませんが、会報「全青協」で詳しく紹介されるでしょうし、私も別の形で紹介したいと思っています。
また、PJSの生鮮フォーラムは戎井・卸売市場室長がコーディネーターとなり、松本課長補佐、石巻青果の近江専務、富山中央青果の安井取締役4氏による施設整備をテーマにしたパネルディスカッションが行われます。
農水省の卸売市場室長と課長補佐が地方市場の施設整備をテーマにしたパネルディスカッションに参加し、室長が司会・進行を務める企画は、おそらく市場業界でも初めてのことだろうと思います。テーマを別にした北九州青果と横浜丸中青果の市場間連携のパネルディスカッションと同じく市場流通にとって参考となる企画だろうと思います。
この二つのイベントが象徴するように、地方市場は今、さまざまな面で活発な動きが出てきています。
もちろん中央市場も同じであり、中央市場、地方市場の垣根が実質上なくなりつつある中で、数的な優位性にある地方市場の卸売会社から多くの先進的なケースが生まれることは必然でもあるだろうと思います。
特に今回、全青協、PJSにパネリストとして参加する卸の多くは民設市場の卸です。
そして共通する特徴が、機能強化のための施設整備を積極的に行い、改正卸売市場法による国の補助金制度も積極的に活用し始めていることです。
マルカンは全て自己資金で160億円を売り上げる市場施設を整備していますが、これは従来の青果市場流通とは距離を置いた存在であったためで、マルカンを今回の全青協の大会にパネリストとして招いた全青協も、要請に応えて参加したマルカンも立派だと思います。英断であり、青果市場流通の変化を象徴するものではないかと思っています。
2.民設市場と公設市場の施設整備の考え方の違い
特に注目したいのが上にあげた民設市場の施設整備です。
施設整備と言いましたが実際は「機能強化施設」です。富山中央青果の取り組みも仲卸と事業協同組合を組織し、それを母体に配送センターを整備しており、「民設公営」による市場整備とともに、公設市場における民営化(民間活力)として注目されています。
民設市場の富良野、マルカン山形、R&C、熊本大同は独自の施設整備を精力的に進めておいますが、いずれも20〜30億円の施設整備事業費であり、取扱規模を考えても中央市場とは文字通り桁違いです。
公設市場はなぜ施設整備に巨額の整備費が必要なのでしょうか。
3.公設市場の再整備
豊洲の事業費6,500億円は論外としても、中央市場の施設整備事業費の多くが100億円以上です。
姫路市場は中央市場として中規模ですが、移転完成までに10年近くかかり事業費は163億円かけています。
京都市場水産棟のように躯体は残したままの再整備でも170億円かかっています。
基本計画段階の中央市場でも、広島市場が約500億円の事業費を予定しており、仙台市場も500億円にはなるだろうと言われています。
他にも施設整備に数百億円をかける計画の中央市場は珍しくありませんし、いずれも10年はかかる計画です。川崎北部市場のように14年の整備計画も出ています。事前の環境アセス等だけでも最低4年かかる計画で、14年後までのコストを計算した事業費はどのゼネコンも見通せず、契約が遅れています。本当にこれほどの投資と期間が必要なのでしょうか。
改正市場法は合理化計画を策定し農水大臣の認定を受けることで補助を受けることができることになっていますので、10年の過程を踏む必要はなくなっています。
市場整備の最大の財源となる「強い農業づくり総合支援交付金」も、物流の効率化が交付金審査の採点基準で100/160点となっていて民間も申請できるよう改正されています。
行政側の都合もあります。
行政発注は建築基準が決められており、規定が民間よりも厳しくなっています。
自治体の都合で変えることや価格の交渉をすることはできません。入札が原則です。市場審議会での検討も必要です。
サウンディング調査やプロポーザルの事前公募を行い、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計に各2年をかけ、それでようやく着工です。10年単位です。
前項であげた民設市場の整備は、こうした段取りはどこもとっていません。
開設自治体が行なっている従来通りの再整備手法がスピード感を遅らせ、事業費を膨らませ、それが使用料の過剰負担となっているのではないでしょうか。
市場再整備は、合理化計画が認定されると開設者でなくとも補助金は出ます。それが改正市場法の施設面における最も大きな特徴です。
なぜ市場業者は、自由化された取引に見合う施設を企画・決定することができないのでしょうか。
ノウハウがないからでしょうか、事業費の負担ができないからでしょうか。
ノウハウがないのは開設自治体も同じですから事業費の問題が最も大きい問題だろうと思います。
しかし行政発注工事は、民間よりも最低3割は高いのです。もちろん不正ではなく、公共施設の建築基準は民間と違うからですが、3割高い見積もりで作った施設にいくら使用料を払いつづけても資産にはならず、卸売市場と同じ生鮮食品販売施設であるスーパー・量販店と比較すると違いは3割どころではありません。
国の助成金は、富山市場のように開設自治体でなくとも受けることができます。
国や自治体の助成金を受けて行政見積もりで建設し、使用料が高いと文句が出ると激変緩和や償還期間を延長することで使用料の低減を図る。そうした旧来の市場整備の手法を転換させる必要があるのではないでしょうか。
SPC(特別目的会社)やPPP/PFIは開設者だけのツールではありません。
余剰地を無理につくり事業費負担を軽くするより、市場本体の機能施設を安く建設する方がよほど効率的です。
市場業者が中心となり金融機関や運送業者等も入った事業体やSPCが行政の委託を受けた事業主体になって見積もり、発注し、その保証・支援を自治体等が行うシステムは不可能ではないだろうと思います。
改正市場法は取引面などソフトの部分が規制緩和されました。それなら規制緩和された機能を発揮しやすい施設もまた業界主導で整備するべきではないでしょうか。
改正市場法の見直しも近くなっていますが、見直しを行う必要性が最も高い課題は公設市場の開設者のあり方ではないでしょうか。
次回は開設者の役割について民設市場の具体的な取り組みを紹介します。
旅の食日記
福井県小浜で9月に食べたカニ。
シーズンには早く大きくはないが美味しく食べた。
自宅では、ご飯1杯を持て余すが、1合炊きのカニ飯を全部食べた。


地方市場の活性化に向けて〜石巻青果 菊地社長に聞く
(全国青果卸売市場協会会報「全青協」より転載)
コロナ禍の4年は、第一次産業の重要性を改めて認識させることになった。
卸売市場もまたインフラ機能(社会資産としての公共性)を担う重要な社会的位置を占めることになった。
人口減と高齢化、そして地球温暖化の下で迎えた「物流の24年問題」に対し、市場流通はどのように変化するのか、どのような経営を目指していくのだろうか。
公設市場から民営化した市場の成功事例として知られる「石巻青果花き地方卸売市場」の開設者でもある株式会社石巻青果を訪ね菊地和彦社長にインタビューした。

―2022年、令和4年にコロナ禍の中で社長に就任され、ようやくコロナ禍を過ぎようとしています。社長就任後の2年間を改めて振り返っていかがでしょうか。
菊地=石巻青果の今日を築かれた近江前社長(現相談役)から引き継ぎ、2年間が過ぎました。
幸い、近江相談役をはじめ今までの仲間がそのまま一緒ですから、あっという間でした。
最初の一年は順調でした。
全国的にも共通していますが、コロナによって業務用の需要や納めは減りました。
一方、外食ができなくなったことで内食が増え、スーパー、量販店向けの販売が伸びました。また経費面でも対面の自粛によって出張等が難しくなり、これがコスト面でのプラスになりました。
しかし、5年度は上半期が苦戦しました。
北海道や青森の産地が猛暑で、とうもろこし、ブロッコリー、玉ねぎ等が打撃を受け、2月末現在は昨年比で若干落ちており3月でようやく昨年並みに届く見込みです。
公設から移転民営化への取り組みが躍進の原動力に
―石巻青果が伸びたのは石巻市公設地方市場から東松島市の現在地に移転し民営化されたことがきっかけだと思います。公設市場から民営化したことによって伸びた理由はなんでしょうか。
菊地=民営化は伸びた理由の一つでしかありません。
石巻青果として目指していた方針は、あくまで石巻市公設地方卸売市場としての再整備でした。
現在地再整備か移転再整備かをめぐり、石巻市の財政負担や市長交代等によって、方針が何度も変わり、結局、公設による市場整備は現在地、移転ともに難しくなったことで、平成17年に開設権を石巻市から石巻青果に譲渡され、長岡、伊勢崎に次いで3番目の民設民営市場「石巻青果花き地方卸売市場」としてスタートすることになりました。
物流施設の重要性とコスト負担
それでもなお再整備をめぐって、市場用地、施設の譲渡について石巻市と方針がまとまらず、再び、現在地、石巻市内への移転がともに困難となりました。
そこに東松島市の地権者の皆様から誘致を受け、2022年1月に石巻港インターから数分という好立地の現在地に移転することができました。
昭和63年に市場移転の陳情書が出されてから平成22年に移転するまで、実に22年間かかりました。その間、現在地再整備や移転整備と目まぐるしく動く中で、民設民営による移転新市場という決断をされた第七代近江恵一社長によって、ようやく実現できました。
こうした、自分たちの力で作り上げた市場であるという全従業員の悲願達成による新市場実現が、その後の発展の原動力であったと思います。
低コストで物流中心の施設、立地を活かした広域集散機能
―石巻青果の躍進の原動力となった新市場ですが、石巻青果といえば、まず思い浮かぶのが卸売棟と物流棟に分け、その中央にトラック2台が積み下ろしできる20メートル通路を配置した物流機能中心の施設整備です。
この考え方は福岡新青果市場や新筑豊青果市場などに導入され、現在は青果、水産を問わず全国の市場整備におけるスタンダードな方針になっています。こうした発想はどこから生まれたものでしょうか。
三陸沿岸道を活かした広域集散市場機能めざす
菊地=新市場の最大の特徴は三陸自動車道石巻港インターから車で約1分の立地であること、および市場用地が7万2千㎡と広く、まだまだ拡張可能であるということです。
この特徴を活かすための移転ですから、施設面でも物流機能を最大限に活かすことを目指した結果です。
三陸沿岸道は2021年(令和3年)に全線開通し、仙台を起点に、釜石、宮古、久慈を経て青森八戸まで通じる宮城と青森を結ぶ基幹道路です。
そうした市場を取り巻く状況を活かすための市場はどうあるべきかを考え、雨天や降雪時にも荷受・分荷・荷捌までの流れを効率よく行うこと、そして鮮度維持のための3温度帯管理にすることをベースにした施設としました。
施設は卸売棟と物流棟に分離し、中央部は27㍍×33㍍の通路です。3車線で左右に荷降ろしができます。また元々の土地勾配を活用し、中央通路はフラットで物流棟出口は高床式になっています。
そうした機能を活かした市場施設、アクセスの良さ、敷地面積の広さなどを多くの人に見てもらおうと、従業員全員が出荷者や買出人に対し、自分たちの作った市場を一度見てほしいと訴えて回ったことが伸びた最大の要因だと思います。
200億円規模の市場を20億円で整備
―自分たちが考え、つくった市場だと従業員が胸を張っていえることが民営化の大きなメリットでもあるのですね。
石巻青果花き地方卸売市場は、物流機能中心の施設であることに加え、あまり知られていないのですが市場整備費の安さも大きな特徴です。私も聞いた時はびっくりしました。
菊地=市場用地は現在7万3千㎡ですが開場時は6万2千㎡でした。この土地に1万2千㎡の施設を建て、土地代が2.5億円、造成費プラス上物がセットで15億円でした。コンサル費なども含めた総事業費は22億円です。全て自己資金で補助金はありません。公設市場時代に再整備費用として想定されていた金額は55億以上、60億円近い数字だったと思います。
公設市場は4万㎡でしたが、当時は他の公設市場でもそれくらいの事業費が相場だと聞いていましたので、ずいぶん安く出来たと言われました。
完成時に来て頂いた農水省の武田食品流通課長からは「市場施設としては、これで十分だ」と言われたことを覚えています。
当時の近江社長のご苦労は大変だったと思います。市場の健全経営が維持されているのは、この低コストの建設費と屋上部分を太陽光発電業者に貸す等の施設の有効利用が大きな要因です。
物流の24年問題と県内市場の連携
― 今年は物流の24年問題がスタートする年でもあります。
宮城県の青果市場は仙台中央市場と青果地方市場が6市場ありますが、仙台あおば青果と石巻青果が突出しています。宮城県の市場流通はどのように対応し変わっていくのでしょうか。
菊地=今日も茨城の産地と運送会社を交えて検討していますが、24年問題は石巻青果にとっても、また、宮城県内外の青果流通にとっても重要な課題です。
西の産地は中継地点も確保も必要になってくるだろうと思います。主要な産地ごとの集荷体制を検討しています。
宮城県内の地方市場の多くは、規模は小さいですが、それぞれ優良産地にバランスよくあり、多くは健全経営されています。
物流の24年問題に対する対応は、物流の検討ではなく、これからの市場の生き方についての検討だと思っています。そのためにも、仙台あおば青果と5つの地方市場の協力が不可欠です
「卸売」だけではないヒト・モノ・情報が集まる市場に
菊地=気候変動と各地の天災など世界的に食料自給率の課題が見直され、第一次産業の再評価が行われています。
宮城県はコメの算出額が700億円に対し野菜は300億円と少ないのですが、宮城県もJAと連携し園芸作物の倍増計画に取り組んでいます。
幸い、石巻青果は石巻市や東松島市、いしのまき農協等からも出資をいただいており、宮城県民に対する公共的な役割・責務があると自覚しています。
私たち石巻青果は開場以来、生産者と消費者の架け橋になることを理念としています。
東日本大震災の際も食の流通を止めることなく消費者に届けることの重要性を再認識しました。
新市場の持つ敷地面積の広さとアクセスの良さを活かすために新市場は「卸売」だけにとどまらず、たくさんのヒト・モノ・情報が集まる市場にしたいと思っていました。そうした石巻青果としての思いを実現するために今後も頑張っていきたいと思っています。
取材を終えて
コロナ禍の影響で久しぶりの取材となったが、用地も拡張され、石巻市内に5店舗を展開するスーパー「あいのや」の物流センターができていた。周辺の土地はまだ余裕があり、こうした取引先との関係を密にする新たな取り組みも進んでいるようだ。
公設市場の民営化にいくつか関わるようになって施設整備に関心を持つようになった。
いろいろな意味で特別だった東京豊洲の6千億円を別にしても、中央市場は数百億円、中規模の公設地方市場でも100億円規模の事業費が普通だと思っていた。
ところが200億円を扱う大型市場の石巻市場は、6万2千㎡の土地に1万2千㎡の施設を建て、土地プラス上物がセットで15億円である。衝撃であった。
活性化のためには物流はじめ施設整備が必要だが、その施設整備によって卸経営が苦しくなるのでは本末転倒である。低コストの建設と施設の有効利用はもっと、公設市場においても重視されるべき課題ではないだろうか。
言うまでもなく公設市場の事業費は、基本は市場業者の使用料によって償還され運営される。「公設」と「民設」のメリット・デメリットは何か。PPP/PFIは、まだまだ改善される余地があるのではないだろうか。そうしたこと改めて感じた。
菊地社長は昭和38年、石巻生まれの石巻育ち。
学生時代の石巻市場でのアルバイトが縁で入社。
蔬菜中心に育ち産地の信頼もあつい。石巻青果の今日を築いた近江恵一氏の後を受けてコロナ禍で就任し、取締役相談役となった近江氏の助言を受けつつ難局の舵をとる。幸い、役員は若く、お互いに言いたいことを言う社風も受け継がれている。
菊池社長は、歴史小説、それも戦国時代より平安時代等の歴史物を好むが、ひとときの安らぎとしての活力剤だろう。
好漢60歳。



市場中央部3万㎡の余剰地に民間物流棟‐広島市中央卸売市場の再整備基本計画


物流の24年問題を契機に市場再整備における物流機能と市場機能のあり方が大きな課題となっている。
建て替え事業者が決まった広島市中央卸売市場は、24万平方メートルの市場用地の中央部、約3万平方メートルを「余剰地」に設定、大手物流不動産企業「(株)シーアールイー」が延面積7万平方メートルの施設を建設、市場物流と市場外物流を共に行う計画である。
水産棟においても広島魚市場、広島水産の卸2社が物流施設を設置する方針であり、青果部では物流棟に面した部分をストックポイントエリアとする計画になっている。水産部と青果部の間の市場中央部に余剰地を設定し、そこに物流企業を誘致し、市場内、市場外の物流機能を導入することで市場物流機能との共存を図る中央市場として初めての試みとなる。
市場内、市場外の垣根が実質撤廃されている中で、市場再整備における「余剰地と市場物流機能」の議論に一石を投じることになるだろう。

建て替え事業に518億円
広島市は2023年8月、広島市中央卸売市場の建て替え事業を公募、五洋建設などの共同企業体(JV)が約518億円で落札した。2032年の全面完成を目指す。
広島中央市場は、すでに2019年に再整備基本計画を策定しているが、広島東部市場との統合問題等で業界調整が遅れていた。
令和6年に入り、JVと業界の話し合いの中で新たな施設配置計画が出され、大筋で合意され具体化の検討に進んでいる。
施設面積など個別の規模は確定していないが、市場施設の配置は概要、別図の通りである。
この配置については、水産、青果、花き、関連、の各業界とも大筋で合意しているようだが、各論に入るとなお紆余曲折があることは避けられないだろう。
市場内への物流企業の誘致
市場流通における物流は、ハード・ソフト共に卸売市場流通の基幹機能として位置付けられている。
水産、青果、花き、の物流は独自のノウハウが必要であり、市場外としてつくる物流施設は、隣にあろうが遠くにあろうがイコール市場機能との相乗効果にはならない。あくまで物流企業の経営方針である。
大阪府中央卸売市場も基本計画段階では、物流企業を誘致するために7万平方メートルの余剰地を市場外とし、狭くなる市場を立体化する計画だが、この物流エリアとなる余剰地は単なる市場用地の縮小であって市場の物流機能とは全く関連はない。
広島市中央卸売市場も基本は同じである。3万平方メートルの余剰地に7万平方メートルの施設を建設する「(株)シーアールイー」は生鮮食品の物流業者ではなく市場内ではあるが市場法の制約も受けない。成田公設地方卸売市場の水産と青果の間にある高機能物流施設と同じである。
成田市場の高機能物流施設も、市場機能とは全く関連していなかったが、卸売市場内の温度管理施設となることで結果的に市場機能との相乗効果が図られている。
広島市中央卸売市場においても、「(株)シーアールイー」は市場内の中心部に施設を作る以上、市場の物流機能にも対応しようとするのは営利企業として当然であろう。どのように市場機能との相乗効果を図るかは今後、業界と検討することになっている。
市場流通への対応だけでは採算がとれないが「市場流通も担う」というスタンスは当然、選択肢としてありうるだろう。
そうした意味で、今回の広島市中央卸売市場の試みは、市場と物流機能のあり方の一つとしてテストケースとなるだろう。
草津港に面し宮島を眼前に賑わい施設
再整備でもう一点、注目されているのが賑わい施設である。
水産部は草津漁港に面しており、岸壁から観光名所の宮島は至近距離に見ることができる。
この岸壁に「関連部門・賑わい施設」をつくり、これと接して水産仲卸18店舗を整備する。
関連業者は中央市場31、東部市場14、合計48である。
広島市中央卸売市場は流通団地の一画にあり、周囲の企業従業員にとって昼食をとる飲食店が不足し、車で昼食に出かける状態が続いている。この賑わい施設に、案として考えられているのが広島名物「かき小屋」等であり、完成すれば評判となることは間違い無いだろう。
ただ問題はある。
一つは動線の確保であり、もう一点は国の施設補助である。関連店舗は当然、補助対象であるが一般開放施設は国の補助対象とはならない。
水産仲卸と関連店舗を同じ施設内とする「賑わい施設」は一般開放施設なのか市場施設なのか。この消費者の安全を図る動線と補助、二点の調整も今後必要となるだろう。
東部市場との統合
もともと広島市場は、広島西部市場、広島東部市場として開設されており、広島西部市場は昭和56年に広島市中央卸売市場となっている。
2019年に出された基本計画は、東部市場の廃止と中央市場一本化である。
しかし、東部市場存続や移転後の東部市場の活用などさまざまな議論が起き、東部市場卸の広島東部青果(株)と(株)TOKA、中央市場で再整備を見据えて卸2社を統合した(株)広印広島青果の3社のまま現在を迎えている。
今回、出された施設配置においては、青果・花きエリアは明示されているが各社の配置面積は明確になっていない。
地域経済振興計画の一環
広島魚市場の佐々木猛社長は広島商工会議所副会頭であり、現在、中央市場のある商工センター全体の再開発計画が進められている。
広島県は人口280万人。うち広島市は118万人で40%を占めているが年々人口減少が続いている。
人口減少に歯止めをかけるため、広島市を中心とした60キロ圏内、車で約1時間にある24市町村が「200万人広島都市圏構想」に取り組んでいる。
商工センター再開発は、この広域都市圏構想の一環でもあり、広島市中小企業会館を中心にJR新井口駅から中央市場までの一帯、数十ヘクタールに及ぶ再開発計画である。
JR新井口駅から中央市場まではペデストリアンデッキでつながり、そのまま中央市場入り口の草津港につながる。そして、再整備後の水産棟・賑わい施設のエントランスゲートへと続き、卸売市場の物流動線と区別された賑わいテラスとなる。
ローカル経済圏を構築し維持することによってヒト、モノ、カネ、情報の好循環を生み出す取り組みであり、中央市場はこのための中心的な役割を果たすことになる。
〜取材を終えて〜
広島市場を取材して感じたことがある。
それは、施設整備において市場内物流と市場外物流の共存という新たな余剰地活用のスタイルが生まれたことである。
市場機能と物流企業の共存
長年、再整備の論議が続けられてきた広島市中央卸売市場の再整備がようやく進み始めた。
まだ紆余曲折は予想されるものの、大きな枠組みでは合意され、建て替え事業者も決定したことで、今後、市場業者間の話し合いも急速に進むことになるだろう。
市場用地を縮小し余剰地として賑わい施設や物流施設を整備する大型中央市場の計画が各地で進められているが、これらは実質、整備事業費軽減のための市場機能縮小である。
全国屈指の規模である広島中央市場は、整備事業費の縮小と市場機能拡充の両立を図るため、市場用地の中央部に余剰地を設定、物流企業に長期定借権を設定することで、大手物流業者が「市場物流も」業務にできる道を開いた。
先駆的な取り組みとしては新潟中央市場がある。開設当初から市場用地周辺に民間誘致エリアを整備、市場物流を担う運送業者を誘致できるエリアを整備しており、新潟中央市場の考え方は現在の改正市場法下の卸売市場のあり方を先取りしたものである。
広島中央市場は、新潟方式を進化させ、「市場用地の中に余剰地」を設定し物流企業を誘致することにより、市場整備事業費の縮小と市場機能の共存を図る中央市場として初めてのケースである。
物流の24年問題はいよいよ本番を迎え、今後、様々な取り組みが行われるだろう。
市場流通において運送業者は市場業者ではなく関連事業者である。
それでいて現実的には市場の基幹的機能を担う存在となっている。
運送業者を含めた市場業者自らが検討し決定する市場業者主体の施設整備を期待したい。